荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
個別に呼びかける積極的勧奨が４月から約９年ぶりに再開をされました。ＨＰＶワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨しており、１００カ国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では２０１３年４月から、公費で賄う定期接種となり、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に市区町村が実施主体となり、原則無料で受けられるようになりました。
個別に呼びかける積極的勧奨が４月から約９年ぶりに再開をされました。ＨＰＶワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨しており、１００カ国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では２０１３年４月から、公費で賄う定期接種となり、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に市区町村が実施主体となり、原則無料で受けられるようになりました。
４款衛生費の２番目の予防接種費と次の任意予防接種助成事業費は、子宮頸がんの予防接種の積極的勧奨の差し控えにより、接種ができなかった方に対し、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものです。 ９ページをお願いします。 ６款農林水産業費の水産業振興費は、県産アサリの産地偽装問題で風評被害を受けた漁業者の事業継続や、生活支援への融資に対する利子補給及び保証料の助成金です。
今後のどういった取組かというところでございますが、まず今年度４月から、今まで勧奨を控えておりました対象学年に関して積極的勧奨を再開するということですので、小学６年生から高校１年生までの接種に関して積極的勧奨が再開されます。
令和４年４月から、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢への積極的勧奨の再開と、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種実施予定についてお尋ねします。
私も、去年子宮頸がんのワクチンについては質問をさせていただいておりましたが、本当に喜ばしいことに、令和４年４月から積極的勧奨を再開するということになりまして、一応一般質問で三森議員の方が後追い接種に関しては国の方針が決定次第速やかに周知されるということで、また、しっかりとそれが決まればその体制を整えていただければと思います。
子宮頸がんを予防するためのＨＰＶワクチンについて、厚生労働省の副反応検討部会は、先月１２日、予防接種の積極的勧奨を来年４月から再開する方針を了承しました。８年ぶりに対象者に個別に通知をするなど積極的な接種の呼びかけが再開されることになります。
積極的勧奨は差し控えることとなり、70％あった接種率は１％未満の接種率に落ち込んでしまいました。 厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、先月、呼びかけを再開するかどうかの議論を始め、11月12日の会議では、ワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。
しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨を差し控えました。すると、一時は約70％あった接種率が１％未満に減少し、現在もその状況は続いている状況です。 昨今、ＷＨＯはＳＤＧｓの目標の中に、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを掲げ、子宮頸がん排除に向けた世界的戦略として、ＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。
しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨を差し控えました。すると、一時は約70％あった接種率が１％未満に減少し、現在もその状況は続いている状況です。 昨今、ＷＨＯはＳＤＧｓの目標の中に、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを掲げ、子宮頸がん排除に向けた世界的戦略として、ＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。
しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は、2013年６月に自治体による積極的勧奨を差し控えました。すると、一時は約70％あった接種率が１％未満に減少してしまいました。現在もその状況は変わっていません。
しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は、2013年６月に自治体による積極的勧奨を差し控えました。すると、一時は約70％あった接種率が１％未満に減少してしまいました。現在もその状況は変わっていません。
また予防接種委託料を減額とした理由と子宮頸がんワクチン予防接種の今後の方針、また積極的勧奨を控えたあとの接種者数についての質疑に、予防接種の内訳として、子宮頸がんワクチン予防接種やヒブ肺炎球菌ワクチンが主なものであるが、委託料減額については、子宮頸がんワクチン接種を控えた方が多かったのが原因。国では積極的な勧奨は行なわず、希望者への接種を実施するとの方針で、当市も同様の方針である。
今、この勧奨しないようにということで専門家会議の桃井という女性の会長さんがおられますけども、この人は今やめてること、勧奨しないことを安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応するために情報収集を行い、再び積極的勧奨ができるような状態にしていくことだと、今休んでいることはですね。こういうことであれば、間違いなくまた始まるんですよ。日本もこれが始まった背景はいろいろ言われています。
次に，国の積極的勧奨の差し控えに伴う本市の対応についてお答えいたします。平成２５年６月１４日付けで厚生労働省から積極的勧奨の差し控えについて通知が出ました。市の対応といたしましては，翌日の６月１５日，土曜ですけども，９時過ぎに委託先の６機関に対して，当日の予約状況について電話で確認を行いましたが，予約は入っておりませんでした。
◎健康福祉部長（三浦誠吾君） 今般の厚生労働省勧告の趣旨は、ワクチン接種による重い副反応症状の発生の原因解明、かつ国民に適切な情報提供ができるまでの当分の間は、積極的勧奨、いわゆる個別通知等は差し控えるが、定期接種制度は継続し、ワクチンの効能は確認できているものと理解しているということになっております。現実的には、このワクチンは３回の接種を行う必要があります。
それから、６月14日に新聞のほうで副反応があるからということで「積極的勧奨を中止」というようなことが出てました。私のほうも土曜日の朝から寄りまして対応を考えました。この対応については、じゃあ中止しようという考えもありました。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、節１３委託料６６７万９千円につきましては、平成２２年度末、日本脳炎法改正等により積極的勧奨を実施するための増額予算でございます。同じく、節１９負担金補助及び交付金６５４万３千円につきましては、接種者増見込みによる増額予算でございます。 ３４ページをお願いいたします。上の表でございます。
国におきましては、昨年、日本脳炎の副作用による重症の健康被害が発生したことを受けまして、日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控えの勧告を出し、現在、リスクの低いワクチンの開発等が行われているところでございます。本市においてもその勧告を受け、市民への周知を行い、対応を図ったところでございます。 また、議員御指摘のとおり、健康危機管理の一つの例といたしまして、予防接種の過誤が発生をしております。